北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に57年から84年まで約350億円を送金した。
外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために2世(子女)の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団(在日本大韓民国民団)の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書では「民団系(南側)の僑胞子女の一部が朝鮮総連系(北側)の学校に就学しており、朝鮮総連(北側)が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘されている。
朝鮮学校について
運営資金
北朝鮮は1950年代後半から2016年までに朝鮮学校に対し計162回、総額477億879万390円の資金提供をおこなっており、2016年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している。
また日本の地方自治体も独自の判断で朝鮮学校に資金提供をしている。日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが、2009年(平成21年)度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年(平成26年)度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した。
2016年(平成28年)度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある。
地方公共団体の補助金は、教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出している例が多く[要出典]、日本国憲法第89条の解釈問題があるが(「公の支配に属」することを緩やかに解しない場合)、朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出している。
・ネットの反応
朝鮮学校も制裁の対象になりえるということですね
森友の教育勅語で騒いでる場合かよ…こっちの方が恐ろしいやんか(@_@;)
つまり、今の朝鮮学校は日本国内に送り込まれた北朝鮮の工作員集団と明らかになったわけで、即時閉鎖が筋だと思う。
朝鮮学校に日本の自治体からの補助金は必要ありません。
補助金出す正当性もなくなった。これは官邸、外務省、文科省がなんらかの行動を取らないといけませんね。
たまには韓国の新聞もいいこと調べるなー
今では相当侵略されてるよね
これソースが聯合ニュースか そっから出てくるんだー
